警察を名乗るSNS連絡・逮捕状画像は本物？｜ニセ警察詐欺の確認ポイント

2026年上半期も被害額が大きい

警察庁が2026年7月31日に公表した令和8年上半期の暫定値では、ニセ警察詐欺の認知件数は4,466件、被害額は507.9億円でした。統計だけで個別の連絡を詐欺と断定するものではありませんが、現在も大きな被害が生じている手口として確認されています。

警察はSNSで警察手帳・逮捕状の画像を送らない

警察庁は、警察官がSNSで連絡すること、警察手帳や逮捕状の画像を送ることはないと案内しています。国家公安委員会委員長の2026年4月16日の会見でも、警察は身の潔白を証明するために振り込みを依頼したり、SNSで警察手帳・逮捕状を画像提示したりすることはないと説明されています。

画像に自分の氏名・住所・事件番号のような情報が入っていても、それだけで公的文書の真正性を確認したことにはなりません。

電話番号表示も警察本人の証明にはならない

警察庁は、実在する警察署等の電話番号を偽装表示する手口にも注意を促しています。スマートフォンに警察署らしい番号が表示されたことだけで、発信元を確定しません。

相手から「確認したければこの番号へ折り返せ」と言われても、その番号を確認先にはせず、自分で警察署の公式番号を調べる、または警察相談専用電話 #9110 など独立した経路を利用します。

画像に自分の名前が入っていても信用しない

警察庁が公開した事例では、実名が記載された逮捕状のような画像や、制服姿・警察手帳を見せるビデオ通話が使われています。名前や見た目が具体的だから本物、という判断はできません。

「秘密にしてください」は外部確認を妨げる

「捜査情報だから家族にも言えない」「銀行員にも理由を話すな」と口止めされる場合があります。相手の説明だけで行動せず、通話・SNSのやり取りを止めて、別の公式経路で警察へ確認してください。

送金で身の潔白を証明することはない

資金調査、保全、潔白の証明、口座確認等を理由に、指定口座へ資金を移すよう求められても送金しません。暗号資産への交換、ATM操作、ネットバンキング操作など別の方法を指示された場合も同じです。

すでに送金・情報提供をした場合

追加の「確認金」や「返金手数料」を払わず、振込先、日時、メッセージ、通話履歴などを整理します。送金先の金融機関への連絡や警察への相談を早めに行います。ID・パスワード等を渡した場合は対象サービス側の対応も必要です。

→ 通報・相談先を状況別に確認する

ScamScanで確認できるのは画像・文面のリスク要因まで

送られた逮捕状画像やSNSメッセージをScamScanで分析し、金銭要求、権威のなりすまし、緊急性などを整理することはできます。しかし、警察官の身元、警察手帳、逮捕状の真正性を認証する機能ではありません。警察庁の公式注意喚起に該当する流れなら、AIスコアより公的な確認を優先してください。