- 警告が出ただけ・電話していない → 表示された番号へ電話せず、IPA案内に沿って警告画面を閉じる
- 電話したがソフトを入れていない → 相手の指示を止め、必要ならIPA等へ相談
- 遠隔操作ソフトを入れた・操作を許可した → 通信を切り離すことを含めIPAの事後対処を確認する
- 支払った・カード情報等を渡した → カード会社・金融機関等の公式窓口へ早めに連絡
- 会社・学校等の端末 → 組織の管理者・情報システム部門へ連絡する
2026年もIPAが継続注意を出している手口
IPAは2026年7月30日の長期休暇向け注意喚起でも、偽のセキュリティ警告からサポート窓口へ電話させる詐欺について注意を呼びかけています。古い一時的な手口ではなく、現在も対処情報を確認する価値があるテーマです。
「画面いっぱいの警告 + 電話番号」は代表的な流れ
IPAの詳しい注意喚起では、警告音を鳴らし、ウイルス感染をうたい、サポートへ電話するよう促す画面が紹介されています。電話すると、偽のサポート担当者が遠隔操作ソフトの導入や料金支払いへ誘導することがあります。
警告画面に大手企業名やロゴ、エラーコード、カウントダウンのような表示があっても、ウェブページ上に表示された情報だけでOSや端末の感染状態を確定できるわけではありません。
正規のセキュリティ警告との違いは「表示の派手さ」だけでは判断しない
OS、ブラウザ、セキュリティ製品が正規の警告を表示する場合もあります。そのため「警告が出た＝全部偽物」とはしません。確認するときは、警告画面に書かれた電話番号ではなく、利用中のOS・ブラウザ・セキュリティ製品を自分で開き、公式サポート情報を確認します。
警告が表示されただけで、まだ電話していない場合
IPAは典型的な偽警告について、電話をかけていない段階では警告画面を閉じることを案内しています。具体的な閉じ方は環境により変わるため、IPAが現在公開している案内を確認してください。
画面を閉じるために、相手が指定するソフトを入れたり、表示された電話番号へ連絡したりする必要はありません。
遠隔操作ソフトを入れてしまった場合
相手が画面を操作できる状態になった場合は、単に警告を閉じれば終わりとは限りません。IPAは、遠隔操作が続いている場合のネットワーク切断、導入した遠隔操作ソフトへの対応など、状況別の案内を公開しています。
会社や組織の端末であれば、自分だけで削除や初期化を判断せず、管理者へ連絡します。個人端末でも、何をインストールしたか分からない場合はIPA等の技術相談を利用できます。
支払った・カード情報を伝えた場合
サポート料金等をカードで支払った、カード番号を相手へ伝えた場合は、警告画面の真偽確認を続けるより、カード会社等へ公式経路から連絡します。パスワードや認証情報も渡した場合は、対象サービスの公式画面から状態を確認します。
ScamScanはマルウェアスキャナーではない
警告画面のスクリーンショットをScamScanへ渡し、文言や電話要求などのリスク要因を第二意見として整理することはできます。しかし、PC内部を検査してウイルス感染の有無を確認したり、遠隔操作ソフトを削除したり、端末を復旧したりする機能はありません。