- 「必ず」「確実」「元本保証」など利益を断定していないか
- 著名人・専門家・金融会社を名乗る相手を公式発信から確認したか
- 金融商品取引業者・暗号資産交換業者等の登録を金融庁側から確認したか
- 登録業者の名称を使った「なりすまし」ではないか、公式連絡先まで照合したか
- 個人名義口座や、振込のたびに違う口座を指定されていないか
- 利益を引き出すための追加手数料・税金・保証金を要求されていないか
2026年上半期も被害額が大きい
警察庁の令和8年上半期暫定値では、SNS型投資詐欺の被害額は797.9億円で、前年同期より444.9億円増えています。現在の警察庁ページでも、SNS広告やダイレクトメッセージから別のSNSへ移動し、投資金や手数料名目で繰り返し送金させる流れが案内されています。
「最近増えているから、このDMも詐欺」と個別に断定する材料ではありません。統計は、SNS上の投資勧誘を送金前に独立確認する必要性が高いことを示す背景情報として扱います。
「利益が表示されている」だけでは出金できる証拠にならない
警察庁が示す典型例では、偽の利益を画面に表示したり、最初に少額を返したりして信用させ、その後に高額送金を求め、出金時に手数料等を追加要求する流れがあります。アプリや画面に利益が見えていても、実際の金融資産が存在することの証明にはなりません。
DM・広告からLINEや投資グループへ移る流れを確認する
知らないアカウントからのDM、著名人を使った広告、投資グループへの招待などから別SNSへ移動し、「先生」「アシスタント」や複数の参加者が成功談を投稿するケースがあります。グループ内の人数や利益報告は、独立した第三者評価とは限りません。
連絡場所が変わること自体で詐欺とは決まりませんが、外部SNSへの移動 → 限定情報 → 入金指示と進む場合は、会話の外側にある公的情報で確認します。
登録状況は金融庁のサイトから確認する
相手が送ってきた会社概要や「登録番号」の画像だけを確認先にしません。金融庁は、免許・許可・登録等を受けている事業者一覧と金融事業者検索を公開しています。金融商品取引業や暗号資産交換業等に該当する場合は、名称や連絡先を金融庁側から確認します。
「警告リストにないから安全」とも判断しない
金融庁は無登録で金融商品取引業を行う者への警告情報も公開していますが、掲載されていない者でも無登録営業に該当する行為を行っている可能性があると明記しています。したがって、警告リストに名前がないことを安全証明には使いません。
振込先と支払い方法を独立して確認する
警察庁は、投資話で個人名義口座を指定されたり、振込のたびに口座が変わったりする場合は注意するよう案内しています。暗号資産の送付を求められるケースもあるため、「銀行振込でないから安全」ともいえません。
送金先が変わった、追加の「税金」「保証金」「出金手数料」を求められた、指定口座へ今すぐ入れるよう急かされた場合は、追加送金を止めて確認します。
すでに振り込んだ場合
「追加送金すれば取り戻せる」「最後の手数料で出金できる」と言われても、さらに送金する前に金融機関、警察、消費生活相談等へ連絡します。被害回復をうたって近づく別の勧誘についても、同じように独立確認が必要です。
ScamScanで確認できるのはメッセージのリスク要因まで
ScamScanは「必ずもうかる」「今だけ」「手数料を払えば出金できる」といった文面の金銭要求・緊急性・感情への働きかけを整理する補助には使えます。しかし、金融庁登録、口座名義、投資アプリの実在性、利益の存在、出金可能性を確認する機能ではありません。